夢を売る闇商売！？ オンラインサロン情報商材詐欺の実態

SNSで知り合った友人から「副業のノウハウが学べる」というサロンを紹介された。

内容は、オンラインショップなどで販売されている商品をWEBサイトに掲載すると、そこから発生した売上げの一部が還元される仕組み（アフィリエイト）で収入を得るというもの。

会員になるとさまざまなセミナーの割引特典があると説明を受け、月会費3万円で入会。

しかし、入ってみるとサロンの実態は、ブログで「このサロンの会員が〇万円稼いだ」などと偽りの情報を発信させたり、サロンに誰かを入会させれば報酬が得られるなど説明された内容と違った。

そのため、サロンに退会と返金要求の連絡をすると、「サロンの規約で返金不可、半年間は退会不可」と拒否された。

オンラインサロンとは、インターネット上で運営される会員制コミュニティのことで、サロンの主宰者と会員だけが参加できる非公開の場です。

投資系や趣味系、ファンクラブ系など様々なタイプがあり、参加するには、入会金や月会費の支払いが必要です。主宰者がコンテンツや講座、イベントなどを会員に提供したり、会員同士や主宰者との情報交換・交流などが、主な活動となります。

近年、著名人が主宰するサロンが増え、コロナ禍における貴重な人脈づくりや学びの場として人気が高まり、サロン数や会員数が大きく増加する一方で、悪質なサロンによる消費者トラブルも急増しています。

トラブルの多くは、儲け話を餌にして勧誘し、高額な入会金や月会費を支払わせたり、高額な情報商材を購入させるというものです。

【出典】：金融広報中央委員会「知るぽると」

オンラインサロンの特徴

１．会員制コミュニティ

主宰者が提供するコンテンツ（講座、イベント、特典）を通じて、会員が学びや交流を得る。
非公開で、限定性があるため安心感や特別感を提供。
タイプは多様（例：投資、副業、趣味、ファンクラブなど）

２．料金体系

入会金：数千円から数十万円の範囲がある。
月会費：主に数千円程度だが、高額サロンでは数万円以上。
追加費用：特別講座、イベント参加費、高額な商材購入などが発生する場合も。

３．近年の人気背景

著名人やインフルエンサーの影響。

コロナ禍での新しい学びや交流の場として注目。

【出典】：金融広報中央委員会「知るぽると」

オンラインサロンの特徴

悪質なオンラインサロンの特徴とトラブル事例

悪質なオンラインサロンの特徴とトラブル事例

1. 主な特徴

儲け話を強調：「誰でも簡単に月収〇〇万円！」といった広告。
限定性の悪用：「会員だけに公開する秘密のノウハウ」と勧誘。
権威性の操作：主宰者が「成功者」や「専門家」を装う。

2. 典型的なトラブル事例

(1) 高額な費用を請求

事例：初回の入会金（10万円以上）が必要とされ、その後も「さらに稼ぐためには上級講座（30万円）」など、次々に追加費用を請求。
結果：実際には稼げず、何も得られないまま運営が停止。

(2) 効果のない情報商材の販売

事例：「このマニュアルを使えば簡単に副業で月収10万円」と宣伝された教材（10万円相当）が、実際は一般的な内容や陳腐な情報。
結果：全く効果がなく、「努力不足」と自己責任を追及される。

(3) 投資詐欺

事例：「この投資案件は大きなリターンが期待できる」と会員限定で紹介。初期費用を振り込ませた後、運営者が音信不通に。
結果：投資元本が全額消失。

(4) コミュニティの閉鎖

事例：高額な入会金や月会費を徴収後、運営者が突然サロンを閉鎖。
結果：返金もなく、運営者の追跡が困難。

【出典】：金融広報中央委員会「知るぽると」

トラブルを防ぐための対策

このトラブルの特徴は、舞台となるサロンが会員以外アクセスできない、クローズド・コミュニティの場であることです。

入会前にサロン内の活動を確認できず、主宰者やサロンの担当者からの説明だけで入会を決めてしまうケースも多く、入会後に主宰者や他の会員と親しくなって警戒心が薄れてしまい、被害に遭ってからでさえも、気を遣って退会がしづらいケースも見られます。

契約書など書面が交付されないことも多いため、契約内容や主宰者に関する情報がわからず、返金や退会を申し出ても「返金は不可」、「退会は申し出てから数カ月かかる」などと言われたり、アカウントをブロックされて連絡が取れなくなるケースもあります。

さらに、入会契約は通信販売に当てはまるケースが多く、その場合クーリング・オフは原則適用されないため、問題解決が難しい消費者トラブルの１つといえます。

対策として、まず「『絶対に儲かる』はあり得ない」と考えて、広告や近しい人からの誘いであってもうのみにせず、少しでも怪しいと感じたら連絡しないことです。

また入会するのであれば、契約する前に費用の詳細や解約条件、運営事業者の情報を必ず確認しましょう。事業者とのやり取りは、スクリーンショットを撮るなどして保存しておくと、トラブルになった場合に返金を求めるための証拠となります。