特殊詐欺事件の被疑者・被告人に対する手続を解説！

特殊詐欺事件の被疑者・被告人に対する手続きは、通常の刑事手続きとほぼ同じ流れに沿っていますが、特殊詐欺特有の要素も考慮されます。

ここでは主な流れを説明します。

1. 捜査

立件と捜査開始
特殊詐欺の通報や被害届が警察に届くと、捜査が始まります。
関係者の調査や、通信履歴・銀行取引記録の調査が行われ、容疑者が特定されていきます。
証拠収集
特殊詐欺は複数の役割を担う者が関与するため、共犯者の情報を得るためにSNS、携帯電話履歴、銀行口座の取引記録が詳細に調べられます。また、防犯カメラ映像やATMでの映像も証拠となることが多いです。
逮捕
十分な証拠が揃い、犯罪が特定された段階で、警察が容疑者を逮捕します。
逮捕後、48時間以内に検察へ身柄が送致されます。

2. 送検と勾留

送検（検察への送致）
警察から検察に事件が送られ、検察は引き続き捜査を行います。
この時点で容疑者の勾留請求も行われ、裁判所の判断で最大20日間勾留される可能性があります。
勾留中の取り調べ
検察は、勾留期間中にさらなる証拠収集や取り調べを行います。特殊詐欺は他の共犯者や指示役の存在が多いため、容疑者が共犯についての情報を提供することが重要視されます。

3. 起訴・不起訴の判断

起訴の判断
検察は、集まった証拠をもとに起訴するか否かを判断します。
特殊詐欺事件は、組織的な犯行や被害額の大きさから、起訴されるケースが多く、厳罰化が進んでいます。
不起訴の可能性
証拠が不十分な場合や、初犯かつ被害が軽微で反省が見られる場合、示談が成立した場合などは、不起訴処分となることもあります。

4. 公判（裁判）

裁判準備
起訴されると、公判に向けた準備が行われます。
特殊詐欺の多くは、複数の共犯者が関与する組織的犯罪であり、共犯者間のやりとりや指示系統などが争点になることが多いです。
審理
裁判では、被告人や関係者の供述、証拠書類（口座取引記録・電話記録・防犯カメラ映像など）、証人尋問などが行われます。特殊詐欺の計画性、組織性、被害額の大きさに応じて量刑が判断されます。

5. 判決

量刑
特殊詐欺事件の判決では、被害者の数や被害額、組織の中での役割、反省の有無などが考慮されます。
共犯者の中でも指示役や複数の役割を担っていた者は、厳罰が科されやすい傾向にあります。
控訴・上告
被告人または検察側が判決に不服の場合、控訴・上告が可能です。
控訴審では一審の判決が適切であったかが再度審理されますが、刑が軽減されることは少なく、むしろ重刑が維持される傾向があります。

6. 刑の執行

有罪判決が確定すると、刑の執行に移ります。特殊詐欺の実行犯や受け子、出し子といった下部役割を担った者には執行猶予が付く場合もありますが、組織の指示役など上位の者には実刑が科されることが一般的です。

このように、特殊詐欺事件の手続きには、共犯関係の解明や被害回復のための証拠収集が重視されます。
日本の法律では、特殊詐欺は厳しく取り締まられており、近年は刑罰も強化されています。

2024年の特殊詐欺、被害額が過去最多

特殊詐欺の認知件数は2万987件（前年比10.2％増）
被害額は約722億円（同59.4％増）で過去最多だった14年を大きく上回った。

SNSを使用した非対面型の投資詐欺やロマンス詐欺の被害は、認知件数が1万164件、被害額は約1268億円と、それぞれ前年比で164.3％、178.6％の大幅な増加となった。

特殊詐欺は犯行手口別にみると、オレオレ詐欺の認知件数は6671件（前年比68.7％増）、被害額は約453億円（同239.2％増）と大きく増加した。

事件の背後にいる暴力団や匿名・流動型犯罪グループが、資金の供給、実行犯の周旋、犯行ツールの提供等を行い、犯行の分業化と匿名化を図ったうえで、組織的に敢行している実態にあるほか、SNS型投資・ロマンス詐欺についても匿名・流動型犯罪グループの関与が認められます。