【被害者を二度殺すな】司法試験を突破したはずの弁護士が、詐欺の共犯者になるまで

「まさか自分がだまされるとは思わなかった」
「カネに目がくらんだ」
「携帯料金が未払いで止められていた」

これらは、国内最難関の司法試験を突破した弁護士たちの言葉だ。

だが彼らは今、「詐欺の被害金を取り戻してあげる」と言いながら、全国の被害者から総額50億円もの“着手金”を集め、その多くを回収できず、懲戒や起訴という末路を辿っている。

詐欺の“二次被害”とも言える“着手金ビジネス”の実態を紹介！

詐欺から抜け出したはずの被害者が、またカモにされる

SNSやマッチングアプリを通じた投資詐欺、ロマンス詐欺の被害は年々増加している。
2023年の統計によると、詐欺被害者は1万人を超え、被害総額は1268億円にも達した。

このような絶望の中、被害者が縋る最後の希望が「弁護士による返金交渉」だ。

しかし、そこに潜んでいたのは
“弁護士を装った回収ビジネス”だった。

「全額返金可能」「必ず取り戻せる」

そんな過度な広告に騙されて、高額な着手金を支払い、しかし一向に進展がない。

むしろ、契約の大半は弁護士が直接関与せず、事務員が対応。

これが弁護士法違反の“非弁行為”だ。

東京・大阪を中心に拡大する着手金詐欺の実態

この4年間で少なくとも11人の弁護士が懲戒請求や起訴などの処分を受けている。

契約件数は約8000件。被害総額は50億円超。
彼らは東京・大阪といった都市部に事務所を構え、ネット広告を打ち、広告代理店や営業会社とタッグを組んで“被害者ビジネス”を仕掛けていた。

事務所には法律相談の窓口ではなく、営業のコールセンターが設置され、弁護士の名義を借りた契約が次々と交わされていた。

まるで詐欺師の“再生工場”だ。

なぜ弁護士が詐欺の片棒を担ぐのか？

このスキームの中核にあるのは
「弁護士の権威」と「絶望する被害者心理」だ！

被害者は、“弁護士”というだけで安心し、そこに最後の望みを託す。
しかし裏では、名義を貸すことでリスクのない金を稼ごうとする弁護士と、それをビジネスとして量産する事務員・広告会社のネットワークが機能していた。

実際に逮捕された弁護士Aの事務所では、事務員が「こうすれば騙せる」といったノウハウを共有しながら営業を繰り返していたという。彼らにとって、被害者は“お客”ではなく“カモ”だった。

被害者を守る最後の砦が、加害者になる時代

詐欺師の次にあなたを狙ってくるのは、名刺に「弁護士」と書かれた人物かもしれない。
被害者救済を装いながら、実際には何も動かず、説明もせず、着手金だけを奪う！

これはもう、詐欺の第二ラウンドだ。
そして最も厄介なのは、「被害者が二度騙されたことを恥じて、声をあげにくい」構造だ。
だからこそ、今必要なのは以下の視点だ